お知らせ
指定自動車教習所とは
新たに運転免許を取得する人に安全運転を教育する施設です。
■ 自動車の運転免許を取得するには？
指定自動車教習所を卒業すると技能試験が免除され、運転免許試験場で行われる適性試験と学科試験を受けて、それに合格することにより、運転免許を取得することができます。
直接、警察の運転免許試験場に行って技能試験と学科試験を受験し、合格する方法もありますが、現在、全国で新規に運転免許を取得する人の約97％は、指定自動車教習所の卒業生で、指定自動車教習所は初心運転者教育機関の中核をなしています。
■ 指定自動車教習所は、法律により定められた３つの基準に適合しています
自動車運転教育を行っている施設はいくつもあります。その中で、「指定自動車教習所」は、道路交通法令の定める下記の３つの基準に適合しているもので、公安委員会が指定したものをいいます。
法令上の資格要件を備えた管理者を置くとともに、法令上の資格要件を備え、公安委員会の審査に合格した教習指導員・技能検定員を配置していなければなりません。職務の公正性を強く求められている技能検定員は「みなし公務員」とされています。
コース敷地の面積が8,000平方メートル以上あり、コースの種類、形状及び構造が法令に定める基準に適合し、技能教習や技能検定を行うために必要な種類の自動車を備えている必要があります。また、学科教習を行うために必要な建物その他の設備、機材を備えている必要があります。
教習は、法令に定められた所定の教習課程表に基づいて、教習方法、教習時間の基準に適合するように行わなければなりません。例えば、新規にAT普通免許を取得しようとすると、学科教習26時限、技能教習31時限を行う必要があります。
指定自動車教習所では、卒業前に技能検定を実施し、合格者に卒業証明書を発行することができます。卒業証明書を持つ者は、運転免許試験のうち技能試験が免除されます。
指定自動車教習所は、事実上、公安委員会に代わって技能試験を行っていることになり、わが国の運転免許制度を民間側から支える役割を果たしています。
北海道内の会員教習所
北海道指定自動車教習所協会について
北海道指定自動車教習所協会の活動内容や財務報告など、業務・財務に関する資料をご紹介します。
協会のあゆみ
| 大正８年 | 自動車取締令によって運転免許制度施行 |
| 昭和８年 | 自動車取締令によって自動車運転の技量証明書による試験免除の制度化 |
| 昭和22年 | 道路交通取締法・道路交通取締令によって、自動車練習所制度新設 |
| 昭和35年 | 道路交通法によって指定自動車教習所制度発足 |
| 昭和36年12月 | 北海道指定自動車学校協会創立 （会員数8名、昭和36年中の卒業者7,143名） |
| 昭和41年5月 | 北海道指定自動車学校協会を発展的に解散、新たに社団法人北海道指定自動車教習所協会設立 （会員数58名、昭和41年中の卒業者69,361名） |
| 昭和51年3月 | 社団法人北海道指定自動車教習所協会創立10周年記念式典開催 （会員数76名、昭和51年中の卒業者77,684名） |
| 昭和56年5月 | 社団法人北海道指定自動車教習所協会創立20年記念誌発行 （会員数89名、昭和56年中の卒業者104,853名） |
| 昭和61年3月 | 事務局を中央区北4条西6丁目から中央区北3条西2丁目に移転 （会員数95名、昭和61年中の卒業者126,838名） |
| 平成11年9月 | 公益法人監督基準により理事の半数を部外理事とする （一般会員数97名、平成11年中の卒業者 98,889名） |
| 平成20年12月 | 法人改革検討・協会創立50周年記念事業委員会を設置 （一般会員数87名、平成20年中の卒業者 69,701名） |
| 平成21年12月 | 協会事務所専用フロアー検討委員会を設置 （一般会員数85名、平成21年中の卒業者 67,067名） |
| 平成23年5月 | 社団法人北海道指定自動車教習所協会設立50周年記念式典開催 |
| 平成23年10月 | 会館を建設し、事務局を中央区北9条西18丁目に移転 |
| 平成23年12月 | 社団法人北海道指定自動車教習所協会創立50年記念誌発行 (一般会員数79名、平成23年中の卒業者 66,479名) |
| 平成25年4月 | 法人改革により一般社団法人へ移行 |
| 令和元年6月 | 定款の改正により、副会長の定数を３名から４名に変更 |
| 令和７年6月 | 石後支部と空知支部の対等合併により「石後・空知支部」を新設し、８支部体制から７支部体制に変更 釧路支部の名称を「釧路・帯広支部」に変更 |
